7.事業の見通しの書き方

創業計画書作成・事業計画書作成

赤枠の部分に書きます。必ず書式はアレンジしましょう。

創業計画書・事業の見通し

最後のパート7の前に

パート6まではなんとか、ご自身で作りあげることも不可能ではないと思います(運転資金欄は非常に重要なので十分作り込みが必要)。
しかし今まではどちらかと言いますと面接の足切りみたいなものだと考えて下さい。
ここからが本番です。事業の見通しの書き方一つであなたの融資が成功が左右されます。

いくら日本政策金融公庫が政策で新創業者に非常に有利な融資をしていても、
自治体の制度融資が新創業に借り手にとってお得な融資を推奨していても、
始まる前から矛盾点がある事業には100%融資してくれません。
つまり、事業の見通しの書き方がテストで言う本試験に相当します。

皆様の独立・開業・起業の資金が確保出来るかどうかはこのパート7にかかっています。

私もできる限り分かりやすく書いたつもりなのですが事業の見通しの書き方だけは十人十色なので
大ざっぱにしか書いておりませんのでご容赦お願いいたします。

事業の見通し(サンプル)1年分

事業の見通し見本

かならず別途書類を用意しましょう

公庫申請書式による事業の見通し(損益計算書)は、月平均の数字を書き込む簡単なものです。
数百万~1,000万円以上のお金を借り入れの際の資料としてこれだけしか用意をしないのであれば、
常識を疑われても仕方がありません。事業の見通しの書き方をマスターして、
経費等を細かく算定したものを作成しこれをもとに公庫申請書式に記載するようにしましょう。

通常であれば1年分の事業の見通しをExcel等で添付するのが一般的です。
(絶対にテンプレートや雛形・見本コピー・書式サンプルは使わないでください)

しかし、記載にあたっては、各数字にきちんとした根拠があるように留意しなければなりません。



売上計画

事業の見通しとはつまるところ、
どの程度の売上が見込めるか?」

「実現性があるか?」に集約されます。

月の売り上げは当然毎月違います。季節要因や営業日数の問題等を折り込められていない
事業計画書であれば現実味は0に等しいです。

融資を獲得したいからといって無理な売上予想も絶対に避けて下さい。
「達成が可能な目標かどうか?」これが最も重要な事です。

売上計画に妥当性のない事業計画書では、融資を獲得することはできません。

公的創業融資の場合、提出資料及び審査時間が限られています。
これは、「自分の会社や事業計画を、すべて詳細まで細かく検討して判断してくれるわけではない」
ということを意味しています。

このことより、融資申請用の売上計画については
業界平均を参考とした、一定の数式による算出方法を考慮する
発注書・契約書等の疎明資料を提出する等
客観的に信頼ができて、実現が可能な事が最重要ポイントになります。

以前からの人脈などで、事業開始前から売上先が決まっているケースはよくあります。
この場合は、できるだけ発注書や契約書を取り交わし、売上の根拠資料として融資申請時に添付しましょう。

売上は、返済原資となる重要な部分。これにより、事業計画書の信用度がグッと増し、
融資審査にも有利に働きます。

発注書が準備できない場合でも、売上先の名称・住所などを具体的に記載し、
受注の経緯なども出来る限り詳細に記載しましょう。

売上計画への信憑性がグッと上昇します。

経費

経費については、実際の稼働状況を想定して、数字を記載していきます。

まずは①人件費

正社員の場合は予定している月給額を、アルバイト・パートの場合は、
シフトを想定したうえで労働時間を算出し、時給をかけて算出します(現実味が必要)。

株式会社などの法人の場合は、自分の給与(役員報酬)も忘れずに計上しましょう。
個人事業主で創業される方は人件費は計上できない事をお忘れなく!

家賃

契約している(若しくは契約予定)の事務所(店舗)の月額家賃をそのまま記載。
管理費、積立金などが定められている場合は、この金額も、もれがないように注意してください。

その他の経費

電気代・ガス代等の水道光熱費、交通費、通信費、消耗品など、
月々の運営に必要な経費を項目ごとに算出しましょう。
しつこいようですがココで融資担当者は皆様が何にお金を割くのかを最重要視してきます。
費用対効果を勘案して使うお金以上のメリットを感じて頂けるように作りこみましょう。


支払利息

支払利息は、借入予定額・金利から年間の支払い額を算出し、これを月割にします。

借入額500万円 金利3%の場合

500万円×3%=15万円(年間の支払い利息)

15万円÷12ヶ月=1万2千5百円

利益(返済原資)

損益計算書に売上、原価、経費、支払利息が記載できると、毎月の利益が算出されます。
融資金の返済は、この利益から支払うこととなるので、
この利益額<毎月の返済額となっていては、事業として成り立っていないことになり、融資を受けることができません。
利益額>毎月の返済額に十分な説得力がある計画を作りこみましょう。

月々の返済額の算出

月々の返済額は、融資額・返済期間より算出します。

【例】借入額500万円 期間5年(60か月)の場合

【例】500万円÷60=83,333円

返済額以外に利益から捻出しなければならない金額

利益から捻出しなければならない費用は、返済額だけではありません。

納税資金

事業の見通しで一番ミスをしやすいところですが、納税してからが資金ですのでココは正確に計算しましょう。
個人事業の場合は、自分の生活費
納税資金については、法人の場合は利益額の約40%、個人の場合は約20%程度が概算金額。
(所得額に応じた累進課税となるのでお気を付け下さい)

当然ではありますが、事業の見通しはこの金額を控除してなお、
返済金額が確保できる計画となっていなくてはなりません。

最後まで読んで下さった方に

「事業計画書作成代行のフルサポ」副代表 近藤敦 ここまでお付き合い頂いた皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。

一般的に創業融資成功率は20%以下と言われていますが、
やるべき事をキチンとやり、
面談対策もしっかり行っていれば可能性は0では無いと思います。

皆様の独立・開業・起業が上手くいくよう心からお祈り申し上げます。

創業融資成功率は20%以下の理由はコチラ

Back6.必要な資金と調達方法の書き方 ←7.事業の見通しの書き方

お問合せ
事業計画書の書き方7つのポイント
創業の動機の書き方
事業の経験等の書き方
セールスポイントの書き方
取扱商品・サービスの書き方
取引先・取引条件等の書き方
必要な資金と調達方法の書き方4
事業の見通しの書き方
創業計画書を自分で作成した場合の融資獲得率は20%以下
事業計画書って何