中小企業診断士とは?

国が認める唯一の経営コンサルタント資格です

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格で「日本版MBA」ともいわれています。
業界・職種に共通して当てはまる、“企業が売上を伸ばし、コストを削減し、利益を上げる”ための適切な提案をするのが仕事で、社会的に高く評価されています。

ベンチャー起業の経営者や大手企業の幹部、金融機関社員にも多く有資格者も在籍しております。

中小企業診断士制度について

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

 中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。

 中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)として位置づけられています。

そのため、一定レベル以上の能力を持ったものと判断するための試験が、中小企業診断士の試験制度となります。


1次試験~2次試験(筆記試験・口述試験)があり、その後3年以下に実務要件を満たす必要があります。

しかも、中小企業診断士の資格を保持するためには、更新要件があり、高いハードルを設けております。なかなか業務遂行ができにくい民間企業勤務者では更新が困難であるとの話を聞いております。

試験制度について

中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国(経済産業省)が実施する国家試験であり、試験事務は指定試験機関である社団法人中小企業診断協会が実施している。

第1次試験
中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式で実施されている。

1日目
経済学・経済政策:60分
財務・会計:60分
企業経営理論:90分
運営管理(オペレーション・マネジメント):90分
  (生産管理・生産技術・店舗運営・ロジスティックス含む)
2日目
経営法務:60分
経営情報システム:60分
中小企業経営・中小企業政策:90分


第2次試験
第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定するものであり、筆記試験(事例に関する記述試験)及び口述試験(筆記試験合格者に対する面接試験)の方法で実施される。筆記試験の内容は「紙上診断」であり、第1次試験で試された基礎知識を実務で生かせるか否かが問われる。


第2次試験(筆記試験)は4つの事例問題で構成され、その表題および対象は以下のとおりである。
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I (組織(人事を含む)):80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅱ (マーケティング・流通):80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅲ (生産・技術):80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅳ (財務・会計):80分

過去の試験結果

1次試験
年度 申込者数(人) 受験者数(人) 試験合格者(人) 試験合格率(%)
平成21年度 20,054 15,056 3,629 24.1
平成22年度 21,309 15,922 2,533 15.9
平成23年度 21,145 15,803 2,590 16.4
平成24年度 20,210 17,168 3,519 23.5
2次試験
年度 申込者数(人) 受験者数(人) 筆記合格者(人) 試験合格者(人) 試験合格率(%)
平成21年 5,489 5,331 955 951 17.8
平成22年度 4,896 4,736 927 925 19.5
平成23年度 4,142 4,003 794 790 19.7
平成24年度 5,032 4,878 1,220 1,220 25.0
合格率
第1次試験の合格率は20%程度、第2次試験の合格率も20%程度、

第2次試験合格者数を第1次試験受験者数で割った最終合格率は4%程度となっている。

中小企業診断士 登録要件

・中小企業診断士第2次試験に合格した後3年以内に、実務従事要件を満たすか、登録実務補習機関における実務補習(15日間)を受講し修了すること。

・中小企業診断士第1次試験に合格した年度及びその翌年度に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校又は登録養成機関が開講する中小企業診断士養成課程の受講を開始し、修了すること。


更新要件

登録の有効期間は5年間であり、以下の更新要件をいずれも満たした上で登録の更新が必要となる。

・新しい知識の補充に関する要件(5年間で5回。理論政策更新研修、論文審査等による。)
・実務の従事要件(5年間で30日以上。)

中小企業診断士の役割とは?

企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。

このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。

コンサルタント及び実務家のネットワーク

企業・行政、企業と金融機関、企業と必要な専門家のパイプ役として、中小企業診断士は存在しておりますので、企業の成長に必要なネットワークを持っています。

企業での実務をしっかりされて独立している方が多いため、それぞれの業種での専門化が多いのも特徴です。

たとえば、
工場での現場改善を専門としている方。
ISO取得コンサルを専門としている方。
融資や財務管理を専門としている方。
IPOに特化している方。
ITでは、プロジェクトマネジメントに特化している方。
ホームページを専門にされている方。
ネットショップの運営を専門にされている方。
企画・広告を専門としている方。海外進出支援を専門としている方。
組織改善や研修を得意としている方。
就業規則や人事考課構築を得意としている方。

などなどさまざまな業務・業種の専門家がいます。

私の専門知識

私は、17年ほど岡山の独立系ソフトウェア開発会社に勤務してシステムエンジニアをしていました。

その後、公的な支援機関を2つ掛け持ち相談業務を行ってきました。


多くのコンサルタントや経営者の方が有名大学や一流企業、一流コンサルタント会社出身の方が
多いなかで、私は、ごくごく平凡な経歴しか持っておりません。


最初に勤務をしていたソフトウェア開発会社では、さまざまな実務的なお勉強をさせていただきました。
プログラムをあまり理解できない、もともと落ちこぼれであった私が役職までついてグループリーダにまでなりました。

途中で会社が・・・となりリストラにも合わずに過ごすことができました。
そのときは300名ほどいた社員が100名ほどになりました。
それは、なぜか?? (経営者として、みなさん考えてみてください)

その会社も金融機関からの出向で社長が入り、会社も変わりました。

入った金融機関の方の話では成功事例であったとのことでした。
社員の立場として、良かった点とそれにともなう弊害が発生していることを感じておりました。

1999年ころから
リストラされなかったことから、さらに自分を高めるものが必要かと思い、
会社で働きながら中小企業診断士試験の勉強を始める。

2000年には、2000年問題等があり仕事が増える。
出張先で、3名同室で泊まり込みとなったため、1人で勉強できる環境がとれなくて断念。

2001年から勉強を再開。
2004年に中小企業診断士資格を取得する。
 結構取得するまで時間がかかりました。

2006年に17年勤務していた独立系ソフトウェア会社を退職独立。
資格取得してから2年間会社でお世話になって円満退職できました
結構、資格を取得してからの2年間は勉強になりました。

その後、
半年間は東京某所にて、常駐でフリーのシステムエンジニアとして活動。
改めて、システムエンジニアでシッカリ仕事をしていると、それだけで飯が食える職業だと実感。


2007年4月から某公的機関にて窓口相談と出張相談を開始。2011年3月まで続く。
前職を退社するまでにいろんな人とお会いした結果、ご紹介で公的な仕事に従事できる。

丁度、中小企業診断士の資格を持っていたがためによい案件があり、システムエンジニアで元働いていたときの給与の3倍を稼ぐか?

窓口相談をするか?

悩んだ結果

窓口相談の方を選択する。


このとき、改めて自分の評価を上げてくれる「中小企業診断士の資格を取ってよかった!!」と感じました。



岡山でのITの専門家がおらず、オンリーワン的な存在となる。 
「現在では、岡山でのITの専門家は数名いらっしゃいます。」

2010年3月に、前職の後輩といっしょに
コンサルタントと実務でのITサポートができる会社を目指して株式会社シェアードバリューを設立。
 
2008年からコーチングラボウェストにて実務ができるコンサルティングを育成する
 ことに定評があるプロコーチ育成講座コーチングを、翌年ファシリテーションコースを学ぶ。

そこでのトレーニングのおかげで窓口相談では、max1日7件をこなす人気相談員となる。
4年間公的機関の相談実績は2000件を超える。

専門家の中では、会社設立し人材採用・育成からWE活用、IT活用、財務管理に至るまでを
実務をしているためさまざまなアドバイスがワンストップでできます。

創業融資~会社業務効率化・法人化及び人材採用に関する補助金サポート
など、企業の成長にあわせたさまざまな提案・サポートができます。

岡山を含む中国地方での創業相談実績数であればNo.1は間違いないと思います。
大逆転創業事融資例も数多くあり、それら経験から最適なアドバイスができますので
我々「創業融資のフルサポ」にあなたの夢を全力で応援致します。

創業計画書について

事業計画書については、創業計画書から経営改善計画、経営革新計画の作成をサポートしてきました。

あと、岡山県独自の建設業新分野進出計画も数年間サポートをしてきました。

その中では創業融資に関する計画書は、まだ簡単ではあります。

最初の相談で、創業融資に関して、簡単に進むことができるか、非常に難しいいばらの道になるかは
判断ができます。

以外と公的機関にいて他の士業・専門家の事業計画書を見させてもらうことはあったのですが、

経験上では、中小企業診断士の方が作成した計画書が売上根拠などもしっかり考えて
作成せいているケースが多いです。

所謂、7.事業の見通しを論理的に構築できる士業の方が少ないということです。

事業計画は、私の会社でもそうですが、想定している通りにはなりません。

でも、そこの将来性をどのように根拠・道筋をたてながら進めていけるか?と。

事業計画を立てることにより、単なる勘や思いつきではなく、論理的思考で事業を組み立て、

事業を行っていくことが大切ではないかと思います。

そして、利益を確保できると借りたお金の返済や社長給与が初めて確保できてくるのです。
事業計画書の書き方7つのポイント
創業の動機の書き方
事業の経験等の書き方
セールスポイントの書き方
取扱商品・サービスの書き方
取引先・取引条件等の書き方
必要な資金と調達方法の書き方4
事業の見通しの書き方
創業計画書を自分で作成した場合の融資獲得率は20%以下
事業計画書って何